目次

1. 7月からEU全域で始まる「少額貨物関税」とは？
2. フランスの2ユーロ課税との二重徴収リスクは？
3. 「少額貨物関税」開始後のEU向け越境EC戦略は？
4. 日本の事業者が新たに行うべき対応は？
5. まとめ｜EUの少額貨物関税で対応すべき3つのポイント

2026年7月8日から、米国消費者製品安全委員会（CPSC）が管轄する対象製品について、「eFiling（電子申告）」が義務化されることになりました。

「初めて聞く言葉ばかりで難しそう」と感じる方もご安心ください。本記事では、基礎となる「CPSC」や「eFiling」の説明から、制度の概要や対象製品、未対応時のリスク、事業者が対応すべきポイントまでわかりやすく解説します。

1. CPSC電子申告（eFiling）義務化制度とは？施行後の変化・リスクまとめ

CPSC eFiling義務化とは、アメリカに輸入される製品の安全性を保障する機関「CPSC」に従い、CPSCの規制対象品に対して適合証明書（CPC・GCC）の電子申告を義務付ける制度です。7月8日から義務化されるため、日本からアメリカにおもちゃ・ベビー用品・家具・寝具などの消費財を販売している事業者にとって、非常に注意が必要です。

ここでは、制度の中心となるCPSCやeFiling、電子申告（eFiling）義務化の概要について解説します。

【CPSC電子申告（eFiling）義務化制度の概要】

• CPSCとは？
  CPSC（米国消費者製品安全委員会）とは、アメリカ国内で流通する消費財の安全基準策定やリコール対応を担う連邦政府の独立機関です。日本の消費者庁と経済産業省を合わせたような機関で、「米国で売る＝CPSCのルールに従う」と理解しておくと分かりやすいでしょう。（参照：About CPSC）
  
  
• eFilingとは？
  規制対象製品をアメリカに輸出する際、CPSCが定める適合証明書（CPC・GCC）のデータをオンラインで提出する仕組みです。
  
  
  
• 2026年7月8日以降の変化は？
  従来は証明書（CPC・GCC）を保管し、必要に応じて提示する運用が一般的でした。7月8日以降は、商品を船に乗せる前の段階でeFilingを用いたデータの提出が必要になります。
  
  
• 未対応のリスク
  

  eFilingに対応できない場合、通関遅延・現地での貨物破棄などが生じる可能性があります。制度開始後は、証明書管理の不備がそのまま輸入リスクにつながります。

  「証明書は取得済みだから大丈夫」という事業者も、電子申告の仕組みが整っていなければ対応済みとは言えません。証明書の取得と、eFilingへの登録・提出は別の作業です。今一度、自社の対応状況を確認することをおすすめします。
  
  
  
  

2. 事業者が用意すべきCPSC適合証明書（CPC/GCC）とは？

CPSC規制対象製品には、CPCまたはGCCの取得が求められます。必要となる証明書は製品カテゴリーによって異なります。まずは自社製品がどちらに該当するかを確認しましょう。

【CPCとは？】

CPCとは、Children's Product Certificate（子供向け製品適合証明書）のことです。
（参照：子供向け製品認証（CPC）に関するよくある質問）

• 対象
  おもちゃ、子供用パジャマ、ベビーカー、子供用二段ベッドなど（参照：対象カテゴリ）
• 要件
  CPSC公認の「第三者試験機関」でのテストが必須。その結果を元にメーカー・輸入者が英語で書面を作成する。
• フォーマット
  特定のフォーマットはなく、以下サイトに記載の7つの要素がすべて含まれている必要があります。（参照：CPCに必要な要素）
  

【GCCとは？】

GCCとは、General Certificate of Conformity（一般製品適合証明書）のことです。

• 対象
  衣類全般、自転車、衣類収納用のチェスト、カーペット、マットレスなどの規制対象品（参照：対象カテゴリ）
• 要件
  第三者機関でのテストは必須ではない。自社による合理的な試験・チェックに基づいた自己証明で作成可能。（参照：一般適合証明書（GCC）を必要とする規則 ）
  「合理的な試験」については以下でご確認ください。（参照：よくある質問_What is a reasonable testing plogram?）
• フォーマット
  特定のフォーマットはなく、以下サイトに記載の7つの要素がすべて含まれている必要があります。（参照：GCCに必要な要素）
  
  

【GCCとCPCで重複しているカテゴリと判断基準は？】

以下のカテゴリはCPC・GCC両方の対象となっており、どちらの証明書が必要かを個別に判断する必要があります。

▼重複カテゴリ

CPSCは16 CFR Part 1200：子供用製品の定義に関する解釈規則という法律を基準に、以下の4つの要素を見てGCCかCPCかを判断します。 子供向けの装飾やサイズになっていれば一般用（GCC）ではなく、子供用（CPC）となるため、注意が必要です。

1. 製造元の意図・商品説明：説明書やパッケージで「子供用」と謳っているか。
2. 製品の装飾やデザイン：子供が好むキャラクター、子供向けの色、子供サイズになっているか。
3. 販売・マーケティング方法： おもちゃ屋や子供服売り場で売られているか。
4. 消費者の一般的な認識：大人が日常的に使うものか、子供が使うものか。
   

3.CPSCの電子申告（eFiling）義務化に向けた事業者の対応は？

製造の責任を持つメーカーやOEM事業者は、CPCやGCCなどの製品安全証明書や試験データのデジタル整備・登録準備を進めましょう。特にメーカーはこれらの発行主体として情報の管理責任を負うため、CPSCへデータをスムーズに連携できる体制づくりが必須となります。

【事業者の対応】

• 自社製品が規制対象か確認する
  自社製品がCPSCの規制対象に該当するか分からない場合は、CPSCが提供する無料ツール「Regulatory Robot」を活用しましょう。製品カテゴリーに応じて、適用される安全基準や必要な適合証明書（CPC・GCC）を確認できます。
  （参照：CPSC Regulatory Robot）
  
  
• 必要な試験を実施し、検査結果を保管しておく
  CPC（子供向け製品適合証明書）の対象製品は、CPSC公認の試験機関による試験が必要になります。eFiling対応時や当局からの確認に備え、試験結果や関連資料は適切に保管しておきましょう。
  （参照： CPSC公認の「第三者試験機関」でのテスト）
  
  
• CPCまたはGCCを英語で作成する
  製品区分に応じて、CPCまたはGCCの作成が必要です。 証明書には製品情報や適用規則、試験機関情報などを記載し、英語で管理できる状態にしておきましょう。
  
  
• 配送業者への確認
  物流・配送を任せている配送業者に、自社の商品がこれまで通り送れるかどうかを確認しましょう。
  

4.まとめ｜CPSC eFiling義務化に向けて準備すべきことは？

CPSC eFiling義務化は、米国向け越境EC事業者にとって重要な制度変更です。今後は証明書を保管するだけでなく、輸入前に情報を電子申告する体制が求められます。制度開始までに以下の3点を優先して進めましょう。

• 対象製品を確認する
  自社製品がCPSC規制対象か確認し、必要な証明書を把握しましょう。
  
  
• CPC・GCCを整備する
  必要な試験や証明書の準備を進め、情報を適切に管理しましょう。
  
  
• 物流・通関体制を見直す
  通関業者や物流パートナーと連携し、eFiling対応フローを確認しましょう。

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