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2026年6月30日、フランスのセルジュ・パパン中小企業担当大臣は、EU域外からの少額貨物へ導入していた「2ユーロの独自手数料」を7月1日から一時停止すると発表しました。
（制度詳細：越境ECニュース｜フランスで「小口貨物税」が開始！商品ラインごとの2ユーロ課税を乗り越えるHSコード戦略ガイド）
一見すると規制緩和のように思えますが、これは2026年11月からEU全域でスタートする「3ユーロの関税 ＋ 2ユーロの共通取扱手数料」 の導入に向けた、フランス政府による監視体制の整備を意味しています。
さらにフランス上院ではファストファッション規制法案が可決されるなど、EU内で少額貨物の越境ECへの風当たりが強まっています。
本記事では、フランスおよびEUの最新の規制動向の全貌と、日本の越境EC事業者が今すぐ行うべき対応について分かりやすく解説します。
1. 7月から一時停止する、フランスの2ユーロ手数料の概要は？
7月からEU全域で始まる「少額貨物への一律3ユーロの関税」の開始に伴い、フランス独自で行徴収していた少額貨物への手数料が一時停止となります。フランス政府は2026年3月に、海外からの安価な輸入品に対して2ユーロの事務手数料を課す方針を発表していました。
ここでは、7月からのコストの変化と、11月以降に予測される増額の見通しについて解説します。
【7月からのコスト変化】
- 2026年7月1日〜：EUのデミニミス制度（少額輸入貨物の免税規定）撤廃
EU全域で150ユーロ以下の低価格な荷物に対して一律3ユーロの関税が開始。これに伴い、フランス独自の手数料は一時停止します。
（制度詳細：越境ECニュース｜EUで150ユーロ未満の免税廃止！ 7月からのEU向け越境EC戦略を徹底解説）
→EU域外からの少額貨物にかかる関税：3ユーロ - 2026年11月〜：EU全域で事務手数料が開始
- ヨーロッパ（EU）全域で共通の事務手数料2ユーロが導入され、EU域外から届く150ユーロ以下の少額貨物にかかるコストが計5ユーロとなります。
→EU域外からの少額貨物にかかるコスト：5ユーロ
※一律関税3ユーロ ＋ 共通取扱手数料2ユーロ
2. 11月から始まるEU向け少額貨物への5ユーロ負担との関連性は？
フランスが独自の手数料を一時停止する理由は、フランス単独の規制を一度ストップし、11月から開始予定の「EU全域一斉の5ユーロ負担」へ一本化するためです。
フランスが単独で行っていた手数料は、他のヨーロッパ諸国を経由して陸路で運ぶという抜け道によって効果が薄れていました。そのため、EU全域で足並みを揃えた共通ルールへとバトンタッチし、安価な海外製品の流入を締め出すことが狙いだと考えられます。
（参照：BOURSE DIRECT、ロイター）
また、フランス国内ではこれと並行して、超ファストファッション規制法案の法案の可決が進んでいます。
【超ファストファッション規制法案とは】
フランス上院が2026年6月29日（月）に可決した、欧州連合法に準拠したShein、PDDホールディングス傘下のTemu、AliExpressなどのオンラインファストファッション小売業者を規制する法案です。本法案により、フランスでは以下のような見通しが立っています。
（参照：ロイター、ル・モンド紙）
- 2027年1月からは対象ブランドのメディア広告やインフルエンサーによる宣伝が報酬の有無を問わず全面的に禁止
- 商品1点あたり2026年9月から最大12ユーロ、2030年以降は最大20ユーロの環境貢献金が科される
これらは中国発の低価格帯ECが対象となっており、スウェーデン発の「H＆M」や日本発の「ZOZOTOWN」は除外されています。
国内大手のアパレルモールに出店している事業者にとっては、競合である中国大手ECの製品がEUに流れ込みにくくなり、日本のアパレルブランドが正当に評価されるチャンスでもあります。
3.日本の事業者への影響と、新たに行うべき対応は？
日本の事業者への影響は、EU向け小口配送の「カゴ落ち率の上昇」と「利益率の低下」です。 11月以降、低価格帯の商品をヨーロッパへ送る際、5ユーロ（約850円）のコストが顧客の心理的負担となり、注文のキャンセルや受取拒否が増えるリスクがあります。
事業者の対応としては、手数料負けしない価格への見直しや、「〇円以上で送料無料」などのキャンペーンで1件あたりの注文単価を上げることが重要です。
商品ラインごとに課金されるため、同じHSコードでまとめたセット販売を推奨して150ユーロを上回るようにし、5ユーロのコストがかからないよう対策しましょう。
また、確定情報ではありませんが、フランスのメディアでは「プラットフォーム事業者は、顧客に通知することを条件に、欧州の税金を顧客に転嫁することができる」と報道されています。（参照：BOURSE DIRECT）
そのため、越境ECのプラットフォームを運営する事業者は上記を顧客に告知する準備を整えておくのが得策です。
4.日本の事業者が新たに行うべき対応は？
日本の事業者への影響は、EU向け小口配送の「カゴ落ち率の上昇」と「利益率の低下」です。 11月以降、低価格帯の商品をヨーロッパへ送る際、5ユーロ（約850円）のコストが顧客の心理的負担となり、注文のキャンセルや受取拒否が増えるリスクがあります。
事業者の対応としては、手数料負けしない価格への見直しや、「〇円以上で送料無料」などのキャンペーンで1件あたりの注文単価を上げることが重要です。
商品ラインごとに課金されるため、同じHSコードでまとめたセット販売を推奨して150ユーロを上回るようにし、5ユーロのコストがかからないよう対策しましょう。
また、確定情報ではありませんが、フランスのメディアでは「プラットフォーム事業者は、顧客に通知することを条件に、欧州の税金を顧客に転嫁することができる」と報道されています。（参照：BOURSE DIRECT）
そのため、越境ECのプラットフォームを運営する事業者は上記を顧客に告知する準備を整えておくのが得策です。
5. まとめ｜EUでの5ユーロ負担開始前に対応すべき3つのポイント
2026年後半のヨーロッパ向け越境ECは、フランスの動きを発端とした「国際規律の厳格化」に適応できるかが分かれ道となります。EU向けに越境ECを行う事業者は、11月までに以下2点の対応を進めましょう。
- セット販売で5ユーロのコストを削減
手数料は商品ライン単位で課税されるため、単品でのバラバラな発送を避け、セット販売を徹底してコストを最小限に抑えましょう。 - 「EU全域5ユーロ徴収」を織り込んだ販売設計
手数料負けしないよう、単品販売を避け、セット販売の推奨や「〇円以上で送料無料」の設定により、1注文あたりの客単価引き上げを狙いましょう。
当メディアは、越境EC関連ニュースをはじめ、世界各国の最新トレンドや進出ノウハウをまとめた記事をお届けしています。越境ECで成果を出すには、現地の変化をいち早くキャッチすることが何より大切になります。貴社の海外展開をより確実なものにするために、ぜひ他の解説記事もあわせてチェックしてみてください。
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