目次

1. 規則変更の背景と目的は？
2. 日本郵便でアメリカに発送する場合、今後の対応は？
3. 日本郵便のアメリカ向け差出条件の変更点は？
4. 関税の事前支払い・送り状の作成方法は？
5. まとめ｜越境EC事業者が対応すべき3つのポイント

2026年7月24日（金）から、米国で関税の事前支払いの対象となる配送物の価格上限が従来の800USドルから2,500USドルへ引き上げられることとなりました。
これに伴い、日本郵便は2026年7月24日（金）以降の差出条件を変更しています。今回は日本郵便で海外発送を行う事業者にむけて、規則の詳細と実務上の変更点を解説します。

1.規則変更の背景と目的は？

事前支払いの対象額が上がった背景には、米国における少額輸入品（デミニミス）への監視を強化する動きがあります。米国で輸入品の関税徴収や違法物品の取り締まりを行うCBPは、2026年6月24日付の連邦官報にて、以下2点を公示しました。

①800ドル以下の免税措置（デミニミス）を無期限に停止すること
②2,500ドル以下の郵便物を対象とした新しい簡易輸入手続きを新設すること
（参照：Federal Register｜Indefinite Suspension of the De Minimis Exemption）

CBPが挙げている改正理由は次の3つです。

• 少額の荷物を利用した違法薬物（フェンタニルなど）の密輸や、偽造品の持ち込みが増えていること
• 少額免除の対象となる荷物の数が近年急増し、CBPが一つひとつ内容を確認しきれなくなっていること
• 本来得られるはずの関税収入が、免税措置によって長年失われてきたこと

2. 日本郵便の米国向け差出条件の変更点は？

日本郵便では7/24以降、CBPの変更に合わせ、関税事前支払いの対象上限を800ドルから2,500ドルへ引き上げます。（参照：日本郵便｜2026年7月24日（金）以降の差出条件）
価格帯別の差出条件は以下になります。

【価格帯別の差出条件（7/24以降）】

• 100ドル以下の書状、はがき、印刷物、EMS（書類）、個人間の贈答品:
  全局で受付可能、関税支払い・専用ラベル不要
• 100ドル以下の販売品
  指定局のみ受付、DDPラベルによる事前支払い必須
• 100ドル超〜2,500ドル以下
  指定局のみ受付、DDPラベルによる事前支払い必須
• 2,500ドル超
  指定局のみ受付、関税事前支払い制度の対象外
  

3.日本郵便で米国に発送する場合、今後の対応は？

米国向けに2,500ドル以下の荷物を郵便で発送している事業者は、7月24日までに以下の対応が必要です。

1. 取引先の通関業者・認定事業者に連絡し、新制度への対応状況を確認する
   自社で直接HTSUS分類や保証金を手配するのは現実的ではありません。まずは現在依頼している通関業者、またはZonos社・Ship＆coなどの認定事業者に、「新しい非公式輸入手続きに対応しているか」「保証金の手配は可能か」を確認しましょう。
   
   
2. 自社商品のHTSUS分類（10桁）を把握しておく
   これまで不要だった商品の関税分類コードが必須項目になります。通関業者に依頼する場合も、自社の商品がどう分類されるかを把握しておくと、やり取りがスムーズになります。
   
   
3. 除外品目に該当しないか確認する
   酒類・タバコ、アンチダンピング税対象品、FDA等の規制対象品を扱っている場合、この簡易手続きは使えず正式輸入が必要になります。該当する商品を扱っている場合は、通関業者に個別相談しましょう。
   
   
4. 関税の納付フローを把握しておく
   関税は荷物到着月の翌月7日までにPay.gov経由で納付する必要があります。実際の納付作業は、依頼している通関業者や認定事業者が代行するのが一般的ですが、その費用が自社にいつ・いくら請求されるのか、支払いサイクルを事前に確認し、経理フローに組み込んでおきましょう。
   

4.関税の事前支払い・送り状の作成方法は？

事業者が日本郵便で米国向けの発送を行う際、関税の事前支払い・送り状の作成が必要になります。
実際に使うツールは、現時点で以下の3つです。
（参照：日本郵便｜Ship＆co送り状作成について、Zonosダッシュボードがリリース）

• Zonos Prepayアプリ（モバイル版／Web版）
  日本郵便が従来から案内している、CBP認定の事前支払い・送り状作成アプリです。
  
  
• Ship＆co
  2026年6月24日から追加で利用可能になったサービスです。すでに自社の出荷業務でShip＆coを使っている事業者は、新しいツールを導入せず、既存のフローの中で米国向けの関税事前支払い・ラベル作成まで完結できます。
  
  
• Zonosダッシュボード
  Zonos社が大口顧客向けに新たにリリースした機能です。CSVアップロードやAPI連携によるラベル作成・関税事前支払いに加え、後納郵便物等差出票の作成・印刷にも対応しています。出荷件数が多い事業者は、こちらの方が業務効率化につながる可能性があります。

5.まとめ｜越境EC事業者が対応すべき3つのポイント

米国向けに商品を発送している事業者は、今回の変更を早めに把握し、今後の日本郵便やCBPの公式発表を定期的に確認しましょう。

• 提出情報や手続きの確認
  10桁のHTSUS分類コードの提出や認可通関業者の関与など、求められる情報・手続きが増えるためあらかじめ通関業者に確認しましょう。
  
  
• 通関業者が対応可能か確認
  非通関業者による申告ができなくなるため、現在利用している認定事業者やパートナーが新しい要件に対応しているか、早めに確認しておきましょう。
  
  
• 利用中のツールが対応済みか確認
  Zonos PrepayアプリやShip＆co、Zonosダッシュボードの中から、既存の出荷フローに組み込みやすいツールを選びましょう。
  なお、関税事前支払いの手続きはZonos社と事業者間の直接取引であり、日本郵便は関与しない点も理解しておきましょう。
  
  
  

当メディアは、越境EC関連ニュースをはじめ、世界各国の最新トレンドや進出ノウハウをまとめた記事をお届けしています。越境ECで成果を出すには、現地の変化をいち早くキャッチすることが何より大切になります。貴社の海外展開をより確実なものにするために、ぜひ他の解説記事もあわせてチェックしてみてください。

▼おすすめ記事はこちら
越境ECニュース｜EUで150ユーロ未満の免税廃止！
7月からのEU向け越境EC戦略を徹底解説
越境ECニュース｜フランスで「小口貨物税」が開始！商品ラインごとの2ユーロ課税を乗り越えるHSコード戦略ガイド
越境ECのサステナブル戦略｜消費者の意識変化に応える販売戦略と次世代航空燃料「SAF」事例を解説

お問い合わせはこちら