2023年9月29日（金）に、久留米商工会議所にて「越境EC応援事業 日本から世界へ発信！世界がターゲット！！」が開催され、特別セミナーが実施されました。当社代表オレクサンドル・コーピルが登壇。
久留米商工会議所の会員が参加。
今回のセミナーでは、2014年に立ち上げた購入代行事業をはじめ、越境ECモールの創業、今後の越境ECおける課題についてもお伝えしました。
一部抜粋して特別セミナーの内容をご紹介します。
目次
1. 2014年設立時の状況
2014年の設立以来、越境ECにどのように関わってきたかをご紹介いたします。外国人が日本の商品に興味を持っていることは、当初から理解していました。しかし、10年前には日本の店舗やウェブサイトの多くが海外発送に対応しておらず、外国からの注文に応じていませんでした。この状況は、外国のお客様が日本の商品を買いたいにも関わらず、入手することが難しい状況でした。
2. 購入代行サービスの開始
この問題に対処するため、弊社は購入代行サービスを立ち上げました。お客様が欲しい商品のURLを送っていただければ、弊社のスタッフが注文から梱包、発送までを行う仕組みを構築しました。このサービスは、弊社の中で最も大きなサービスとなり、年々成長しています。しかし、購入代行サービスは、顧客がヤフオク、楽天、Amazonなどのプラットフォームに興味を持っている状況で、第三者に依存しているサービスです。各プラットフォームが購入代行事業者を排除する可能性もあり、リスクも存在しています。
3. 越境ECモール「ZenPlus」の誕生
外国からの需要に対応しつつ、より安定したビジネスモデルを構築するため、弊社は越境ECモール「ZenPlus」を開発しました。2016年に開始され、2020年から本格的に展開されています。当初は外国人のお客様に焦点を当てた事業でしたが、運用していく中で、日本国内の小売店の存続にも貢献するサービスであることに気付きました。日本は高齢化が進み、一部の小売店は顧客不足や倒産の危機に直面しており、ZenPlusはその問題に対処する一助となっています。この事業は社会全体に対して意義があると感じ、私たちにとってのやりがいとなっています。
4. 外国人の視点から商品を見る
外国人のお客様に日本の商品を魅力的に見せるには、彼らの視点に立つことが不可欠です。イギリスにおいてタイ産の商品を扱うECモールを例に見ていきます。商品が並んでいることは分かりますが、具体的にどのように料理に使用するのか、何なのか理解するのは難しいです。外国人も同様に、日本の商品を購入する際には、その商品についての知識がないことがあります。彼らは自分が知らないものを購入することを避けるでしょう。商品についての情報や評判があると安心し、購入につながりやすくなります。
5. 日本商品のブランディングの必要性
日本には素晴らしい商品がたくさんありますが、それらは外国で広く知られていない現状があります。個々のメーカーだけでは世界に広めることは難しいでしょう。地方自治体、メーカー、政府が連携し、日本の優れた商品のブランディングに取り組む必要があります。
良い例として、政府が長年にわたり日本酒を海外で積極的に宣伝してきた事例が挙げられます。その結果、日本酒は海外でも成功を収め、ワインと比較されるほどの知名度を獲得し、有名なレストランでも提供されるようになりました。
他の日本の商品も同様にブランディングが必要です。地方自治体、メーカー、政府のサポートが不可欠です。多くの外国人が観光客として日本を訪れ、日本の文化を楽しんでいますが、観光で見ることができ、食べることができる、体験ができるものは限られています。地方の素晴らしい商品を魅力的に紹介し、日本の魅力を外国人に広めるために、我々は連携しながらの努力が必要です。そうした努力を積み上げていくことで商品の購入にもつながり、地域経済に貢献できるでしょう。
