“世界の越境EC販売額の20％を日本に”を掲げるZenGroup株式会社では、2023年11月15日、越境EC対応を目指すECサイトへの新サービス「ZenLink」発表記者会見を行いました。
約100社の企業様にお集まりいただき、越境ECの課題や展望に関するセミナーも開催いたしました。
そこで越境ECをトータルサポートするZenOneでは、全二回にわたり、セミナーで代表スロヴェイがお話させていただいた内容をわかりやすくご紹介していきます。
第一回目となる今回は、「日本の越境ECにおける現状と6つの課題」についてご紹介いたします。
目次
1．「越境EC」という言葉が出始めた10年前
ZenGroup株式会社（以下ZenGroup）が事業を開始した10年前は、日本では「越境EC」という言葉が出始めた時期でした。当時の自社の在り方は現在とは大きく異なり、越境EC事業を行う企業間の差はほとんどない状態でした。
「当時の状況を他の業界から見ると、青い芝生に見えたかもしれない。」と代表のスロヴェイ。
世界的に見ても、この時期は国際化が非常に進んだ時代でありました。
例えば、地理、法、税関関係など様々な分野において国際間の境界線が薄れていた時代です。「グローバルな市場が形成される道が開かれているように見えた。」と同氏は語ります。
ブルーオーシャンの業界において、参入をする企業はまだ少なく、越境ＥＣはいずれ国内取引と同等な内容になるだろうと楽観的に予測していました。
しかし、10年の月日が流れた今、越境ＥＣ事業は予想以上に大きな挑戦になっています。
2．日本における越境ECの現状
記事のこの部分は登録ユーザーのみが閲覧できます
続きを読むには登録してください。
