ZenLink利用約款
ZenLink利用約款（以下「本約款」といいます。）は、利用者が運営するウェブサイトの顧客を、ZenGroup株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサービス「ZenMarket」により、利用者の取り扱う商品の決済を行わせることを目的としたインターネット上のサービスであるZenLink（以下「本サービス」といいます。）に関し、利用者の利用条件を規定するものです。
第1条（定義）
- 「当社サービス」当社が運営する商品購入代行サービ「ZenMarket」をいいます。
- 「バナー等表示」当社サービスへの誘導を目的としたポップアップ表示、バナー表示その他の態様による表示のことをいいます。
- 「バナー等表示情報」当社サービスへの誘導のためにバナー等表示に表示される一切の情報（文章、画像、動画、音声、音楽、イメージその他の情報を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
- 「利用者」本約款を承認の上、本サービスの利用のために当社所定の申込書式に定める情報を登録し、当社が利用者として認めたものをいいます。
- 「利用者運営サイト」利用者が運営するウェブサイトをいいます。
- 「ユーザー」利用者運営サイトにアクセスするユーザーをいいます。
第2条（本サービスの内容）
- 本サービスは、利用者に対し、当社サービスへの誘導を目的としたバナー等表示を提供するものです。
- 利用者が、利用者運営サイト上にバナー等表示を掲載する場合、当社は、利用者に対し、掲載のために必要な情報を提供します。ユーザーは、バナー等表示を利用することにより、当社サービスを通じて利用者運営サイトの商品を購入することができます。
- 本サービスは、利用者運営サイトにおける商品売上の向上に寄与することを目的としますが、利用者に対して商品売上の向上を保証するものではありません。
第3条（申込み）
- 本サービスを利用しようとする者が、当社に対し、「ZenLink申込書」（申込フォームの場合を含み、併せて以下「本申込書」といいます。）により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、当該申込者と当社との間で、本約款の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
- 前項の場合、当該申込者は、本申込書に、正確で、最新の情報を記入しなければなりません。本申込書に虚偽の情報が記入されていた場合は、当社が申込みを承諾せず、又は利用開始後であっても利用停止その他適切な措置をとることができるものとします。利用者は、申込後に担当者連絡先、本サービス利用サイトのＵＲＬその他記入内容に変更が生じたときは、当社に対して速やかに変更内容を通知するものとします。記載内容の虚偽、誤記、変更未了等により利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社が、本サービスに関して個別規定又は追加規定等（以下「個別規定等」といいます。）を別途設ける場合、個別規定等は本約款の一部を構成するものとし、個別規定等が本約款と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。
第4条（取扱禁止商材）
以下に定める商材をお取り扱いのウェブサイトの申込は禁止します。
- 偽物、ブランド品の模造品
- 商品の説明文・画像・掲載情報等と異なる商品。
- 盗品、あるいは盗品である疑いのあるもの。
- 生食用あるいは冷蔵・冷凍を必要とするもの
- 購入代行時に賞味期限が45日未満の商品
- 法令において海外発送が禁止されているもの（例えば、銃器類、引火性の商品、動植物などがあるが、これらに限らない）。
- わいせつ、児童ポルノ・虐待その他公序良俗に反するものを内容とするもの
- 当社が利用する配送事業者の定める規約その他の規約により配送することができないもの。
- その他、当社が不適切と判断するもの
第5条（バナー等表示の利用）
- 利用者は、本サービスを利用するため、利用設定により、当社サーバーに備え置くバナー等表示のデータと連動させ、バナー等表示を利用者運営サイト上に表示する必要があることを予め承知するものとします。
- 当社は本サービス利用の申し込みを承諾した場合、利用者に対し、遅滞なく、バナー等表示情報を提供するものとします。
- 利用者はバナー等表示情報を受領した時から、60日以内に利用設定を終え、バナー等表示情報を利用者運営サイト上に表示させるものとします。また、利用者は本サービスを利用する限り、利用設定後の状態を継続して維持し、バナー等表示を利用者運営サイト上に継続して表示する義務を負うものとします。
- 利用者が前項前段の規定に従い利用者運営サイト上にバナー等表示情報を表示させた日から、本サービスの利用が開始されるものとし、同日以降に販売された商品代金から第７条に規定する利用料が算定されるものとします。なお、契約期間中は、前項後段に反して利用者がバナー等表示を利用者運営サイト上から表示させない措置を取った場合でも、サービス利用料が発生するものとします。
- 利用者は、当社が提供したバナー等表示情報及びバナー等表示を改変してはならないものとします。
第6条（当社サービスとの関係）
- ユーザーが、当社に対して、当社サービスを介して商品購入を委託した場合、当社は、当該ユーザーのために、当社の名義で利用者から商品等を購入した上で、当該商品等を当該ユーザーに引き渡します。
- 前項の場合、当社は、ユーザーに代わって利用者の商品等を購入するものであり、利用者は、当社に対して当該商品等を引き渡した時点で、当該ユーザーに対する当該商品等の引渡債務を履行したものとします。なお、商品等に瑕疵、数量不足その他の不具合が存在した場合の対応について、利用者運営サイトの定めに従うものとします。
第7条（利用料と支払い方法）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社に対し、商品の代金の10％（税込）をサービス利用料として当社が指定する請求方法により支払うものとします。ただし、商品の代金に送料が含まれている場合は、当該送料を含めた代金の10%（税込）をサービス利用料とします。
- 当社は、当月分の商品代金等を翌月１５日に締めてサービス利用料を計算し、利用者に請求書を発行・交付します。利用者は、当社に対して、当該請求書に基づき、当月のサービス利用料を、翌々月（締め日の属する月の翌月）末日までに支払うものとします。
- 利用者が前項の利用料の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、いかなる理由によっても、利用者から受領した利用料を返金しないものとします。
第8条（利用者情報及びシステムに関する管理）
- 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
- 利用者は、利用者情報及び通信機器の管理責任を負います。利用者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
- 利用者は、利用者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第9条（禁止行為）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
- バナー等表示情報を複製し、改変し、又は第三者へ譲渡し、若しくは再使用許諾する行為
- バナー等表示情報を利用対象サービスの運営・管理のため必要な範囲を超えて利用する行為
- 本サービス申込時に利用者が登録したＵＲＬ以外のサイトにバナー等表示を表示させる行為
- タグの埋め込み、バナーの設定、代理業者の利用その他手段方法を問わず、本サービスと同機能を有する越境ＥＣ用システムないしサービスを併用する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、名誉、その他の権利利益を侵害する行為
- コンピューター・ウイルス、その他有害なプログラムを含む情報を送信する行為
- 当社のシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 本サービスの提供を妨害し、若しくは本サービスの信用を毀損し、又はそれらのおそれのある行為
- 他の利用者の利用者情報の使用その他の方法により第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 本約款及び本申込書に定める本サービスの利用条件に反する行為
- 法令、条例、適用される行政当局のガイドライン等に反する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 前項(4)の場合、当該違反行為をした利用者は、当社に対して、当該違反行為が行われていた期間中における本サービスのサービス利用料の５倍に相当する額を違約金として支払わなければならない。
第10条（違反の場合の措置等）
- 当社は、利用者が次の各号の一に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、本利用契約の解除その他の措置をとることができるものとします。これによって本利用契約が解除された場合で、利用者の当社に対する未払のサービス利用料その他の債務があるときは、利用者は、当該解除時に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して負担する全ての債務を履行するものとします。
- 本約款のいずれかの条項に違反した場合
- 法令に違反した場合
- 当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- 利用者が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始のを申立て、若しくは申立てられたた場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
- その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第11条（本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）
- 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、当社の判断により、いつでも、本サービス、バナー等表示等及びバナー等表示情報の全部又は一部の変更、バージョンアップ又は追加等をすることができるものとします。
- 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供を中断し、又は廃止することができるものとします。この場合、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
第12条（権利の帰属）
- 本サービスにおいて当社が提供するバナー等表示情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用者は、利用対象サービスの運営・管理に必要な範囲においてのみバナー等表示情報等を利用できるものとし、かかる範囲においてのみバナー等表示情報等の使用をすることができます。
- 利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません｡
- 本サービス上に表示される商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し当該商標等を譲渡し、又は本約款に明示する以外の方法による使用を許諾するものではありません。
第13条（バナー等表示情報の管理）
- 利用者は、バナー等表示情報が当社の保有する財産であることを認識し、その管理に際しては、善良なる管理者としての注意義務を尽くすものとします。
- バナー等表示情報に記載される内容に誤りを発見した場合、利用者は、当社に対し速やかにその旨通知するものとします。
第14条（個人情報の取扱い）
本サービスの提供に伴い、当社が個人情報を取得した場合、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に管理し取り扱うものとします。
第15条（秘密保持）
- 本約款において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社が利用者に対し、秘密である旨を示して、書面、口頭若しくは記録媒体等により開示された当社の技術又は営業上その他一切の情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示前に既に保有していたもの
- 開示の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
- 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- 利用者は、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、本約款において明示的に定める場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。
- 利用者は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の取扱いについては前項に準じて厳重に行うものとします。
- 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第16条（損害賠償）
- 利用者は、本約款に違反することにより、本サービス及びバナー等表示情報の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- 利用者の責に帰すべき事由に起因して、当社が、第三者（ユーザーを含みます。）から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、公序良俗違反その他の理由により、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により当該利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、直前６ヶ月間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料の総額を損害額の上限とします。
第17条（保証の否認及び免責）
- 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるバナー等表示から得られる情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること及び期待する機能・商用的価値・正確性・有用性・完全性を有することについて、何ら保証するものではありません
- 当社は、本サービス及び当社サービスの提供の中断、終了、利用不能、バナー等表示情報の誤り等に起因して利用者に生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行、システムの不正アクセスその他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
第18条（契約期間及び利用者による契約解除）
- 利用者が当社からバナー等表示情報を受領した日から1年間を最初の契約期間とし、契約期間最終日の翌日から一年ごとに自動的に更新されるものとします。
- また、契約期間最終日の30日前までに利用者が当社に対し契約解除の意思を伝えた場合、本利用契約は、更新されずに終了するものとします。ただし、その時点で未払のサービス利用料がある場合は、当該サービス利用料の当社に対する支払が完了するまでは、本利用契約の各規定は、なおその限りで適用されるものとします。
第19条（約款改定）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合に、当社の裁量により、適宜本約款又は個別規定等の内容を見直し、当該約款又は個別規定等の内容を変更又は追加（以下「変更等」といいます。）できるものとします。
- 本約款又は個別規定等の変更等が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本約款又は個別規定等の変更等が、本利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社が本約款又は個別規定等を変更等する場合は、第21条に定める方法により、変更後の本約款又は個別規定等の効力発生日の１週間前までに、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更後の本約款又は個別規定等の効力発生日以降、本サービスを利用した場合、又は当社の通知する所定の手続をとらない場合には、利用者は、本約款又は個別規定等の変更等に同意したものとみなします。
第20条（問い合わせ）
- 利用者がユーザーから当社サービスに関する問い合わせを受けた場合、利用者は当社に対して速やかにその旨通知するものとします。この場合、当該ユーザーからの問合せ対応は、利用者の責任に属する事項を除き、当社が自らの責任で行うものとします。
- 当社がユーザーから利用者の商品等に関する問い合わせを受けた場合、当社は利用者に対し速やかにその旨通知するものとします。この場合、利用者は当社に対し、速やかに当該問い合わせへの回答を提供し、利用者の費用と責任において当該問合せに適切に対応するものとします。
第21条（連絡・通知）
- 本約款の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。この場合、利用者が申込時に登録した自身の連絡先情報の変更を当社に通知していなかったことにより当該連絡を受領できなかった場合は、当社はこれによって生じた損害を一切負担しません。
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第22条（反社会的勢力の排除）
本サービスの利用に際し、利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
- 自ら及びその役員が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを申込むものでないこと
- 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
第23条（準拠法及び合意管轄）
本約款は日本法に準拠するものとし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条（協議解決）
- 当社及び利用者は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします
- 当社及び利用者は、前項の協議を行うに際して相手方要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をするものとします。